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予定価格・最低制限価格とは?入札で知っておきたい2つの価格

入札公告や関連資料を見ていると「予定価格」「最低制限価格」という2つの価格の用語が出てきます。 どちらも入札の合否に直結する重要な概念です。この記事ではそれぞれの意味と役割を解説します。

予定価格とは

予定価格は、発注者があらかじめ算定する、その案件に対する上限価格です。 設計金額や市場調査などをもとに発注者側で設定され、入札参加者の入札価格がこの予定価格を超えると、 原則としてその入札は無効(落札対象外)となります。つまり、予定価格は「これ以上は支払えない」という上限を示すものです。

最低制限価格とは

最低制限価格は、予定価格とは逆に、過度な安値による受注(ダンピング)を防ぐために設定される下限価格です。 工事や業務の品質確保、下請業者への適正なしわ寄せ防止などを目的として導入されています。 入札価格がこの最低制限価格を下回ると、たとえ価格が最も安くても失格となり、落札できません。

事前公表と事後公表の違い

予定価格・最低制限価格は、入札前に公表される「事前公表」と、開札後に公表される「事後公表」のいずれかの運用がとられます。 事前公表は入札価格の目安をつけやすい一方、事後公表は積算能力を適正に評価しやすいとされ、 どちらを採用するかは自治体や案件の方針によって異なります。参加を検討する案件では、公告本文で公表方法を必ず確認しましょう。

入札価格を検討する際のポイント

予定価格・最低制限価格のいずれについても、事前公表されていない場合は入札参加者側で正確な金額を知ることはできません。 自社の適正な積算に基づいて入札価格を設定することが基本であり、他社の動向や噂に基づいた価格設定は避けるべきです。

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